台湾のSHOPEE直営店の「蝦皮店到店(Shopee Shop To Shop)」は年々増加しており、街中を歩いてみますとよく見かけるようになりました。ECプラットフォームのサービスなのに直営店。どういうことかと言いますと、ネット通販をした商品を自宅以外で「受け取る拠点」になります。
台湾現地に住んでみると分かるのですが、台湾ではネットで買ったものはコンビニ受取することが一般的です。そして台湾のコンビニは小売事業というより物流事業の側面がとても強く、当記事のコンビニについては、すべて物流拠点として話を進めたいと思います。
台湾ではネット通販はコンビニ受取りが主流
台湾で主なコンビニは「セブンイレブン」「全家(Family mart)」「Hi-Life」「OKマート」となり、いずれもネット通販で購入した商品の受取が可能です。そのなかで、2023年SHOPEEの公式の発表では台湾での「蝦皮店到店」の総店舗数が1400店舗となりました。
1400店舗がどれぐらいの規模かと言いますと、下図をご参考。
同じぐらい
2分の1
5倍
3倍
約２年ほどで「Hi-Life」「OKマート」の数に追いつくか超えるほど店舗拡大しております。「セブンイレブン」と「全家(Family mart)」牙城はまだ高いですね。
台湾SHOPEEの今の戦略！
台湾では「MOMO」や「PChome」といった沢山のECサイトがあるなか、「SHOPEE」で購入された商品も例外なくコンビニ受取りができます。そしてSHOPEEで購入された商品の60％がコンビニ受取となっており、SHOPEEとしてはコンビニに依存してしまっている形となります。今後物量が増えていくと、運送コストや保管の許容量の問題で、コンビニから集荷制限や値上げを余儀なくされる可能性があります。
コンビニ受取の手数料はどれぐらい？
SHOPEEの公表では現在1店舗で1日あたり平均400件もの取引件数があり、店舗数×365日で全体で2億件もの取引量となります。もしこの1400店舗の「蝦皮店到店」が無かった場合、自宅宅配を除いて約半分の1億件がコンビニ委託と考えますと、コンビニの受取手数料が60元なので、年間で60億TWDもの利益がコンビニへ流れていってたということになります。
反対にコンビニ側としては、「蝦皮店到店」が1400店舗あることで、年間1億件分のコンビニ受取のユーザーが減り、受取手数料に加えて荷物の受取ついでに物を買うという機会も一緒に減るため、大幅に売上が減ったという問題に直面していたりします。
「蝦皮店到店」があることでこの年間60億TWDがそのままSHOPEEの売上として入ってきますが、でも店舗や人件費、運送コスト等が結局かかりそうですが、この課題も後述の通りうまく解決しております。
「蝦皮店到店」コンビニ対してかなり優位？
「蝦皮店到店」はコンビニのように立地のいいところを選ぶ必要がなく、内装も「セブンイレブン」「全家(Family mart)」のように、多くのサービスを提供していないため、設備投資も簡潔に済むことでコストが抑えられてます。
今までSHOPEEで注文されたデータを分析することで、ユーザーがどのコンビニで受取をしていたのかが分かるため、ユーザーの最も多いエリアをカバーでき、かつ家賃の安い店舗を探し出すことができます。
以上の方法で店舗を探すことで、おおよそですが、SHOPEEはコンビニと比べ家賃が３分の１、内装、設備投資に至っては20％にも至らないそうです。もともとオンラインのECサイトがコンビニに倣って始めた実店舗は、小売など諸々のサービスを不要のものとして引き算してます。現在では「無人店舗」を第3フェイズとして展開してますが、
今SHOPEEでの荷物受取にかかる時間は、初期の第1フェイズと比べ1/6程となっております。
何故こんなにも実店舗の拡大を続けるのか？
SHOPEEは顧客満足度の維持を第一の目標に掲げており、「送料無料」の維持がまさにその課題だそうです。日本でもアマゾンや楽天でも消費者を商品購入に繋げるものは、割引キャンペーンより何より「送料無料」であることが重要だと言います。SHOPEEは内製化による「送料無料」の維持と物流コストの削減を課題にこれからも挑戦をしていくとのことです。
業界の中では、将来的に物流を第三者も利用できるようにすることで、アマゾンやアリババと同じサービスに成長するかもしれないと言われており、今後の成長が楽しみですね！
