台湾で飲食店を開業！日本人起業家増加の理由とは
近年、台湾で飲食店を起業する日本人が目覚ましい勢いで増加しています。10年前に台北でうどん屋さんをオープンした友人、当時はまだ珍しい存在でしたが、今では日本人起業家が台湾でビジネスを立ち上げるのは決して珍しい光景ではなくなりました。
特に顕著なのは、日本を代表する飲食チェーン店の進出です。スシロー、コメダ珈琲、大阪王将、くら寿司、世界の山ちゃんなど、枚挙にいとまがないほどの有名店が台湾に進出し、いずれも高い人気を誇っています。これらのチェーン店の存在は、台湾における日本食ブームをさらに加速させており、台湾の人々にとって日本食はもはや日常的な選択肢の一つとなっています。
しかし、台湾で成功を収めているのはチェーン店だけではありません。個人経営のラーメン屋、居酒屋、焼き鳥屋、ケーキ屋なども続々と台湾に進出し、それぞれ独自の魅力で顧客を魅了しています。特に台北市ではラーメン店の出店ラッシュが続いており、どの店も行列ができるほどの繁盛ぶりです。
これらの個人経営店は、日本の味を忠実に再現するだけでなく、台湾の食材や食文化を積極的に取り入れることで、台湾の顧客に新しい食体験を提供しています。また、日本式のサービスやホスピタリティを大切にすることで、台湾の人々から高い評価を得ています。
台湾における日本食ブームは、単なる一時的な流行ではありません。台湾の人々は日本食の味や品質、そして日本文化そのものに深い魅力を感じています。そのため、日本人が台湾で飲食店をオープンすることは、大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
しかし、台湾で飲食店を成功させるためには、日本での経験や知識だけでなく、台湾の食文化やビジネス習慣を理解することが不可欠です。また、台湾の人々とのコミュニケーションを円滑にするための語学力も求められます。
台湾で飲食店をオープンすることは、決して簡単な道のりではありません。しかし、日本食に対する需要が高く、日本文化への関心も高い台湾では、努力次第で大きな成功を収めることができるでしょう。
台湾で飲食店を起業する日本人が増えている背景には、以下のような要因が考えられます
- 台湾経済の発展：台湾経済は安定的に成長しており、人々の所得水準も向上しています。そのため、外食に対する支出が増加しており、日本食レストランにとっても有利な状況です。
- 日本食ブーム：台湾では日本食ブームが続いており、ラーメン、寿司、焼き鳥など、様々な日本料理が人気を集めています。
- 日本文化への関心：台湾の人々は日本文化に強い関心を持っており、日本のアニメやドラマ、音楽などが人気を集めています。日本食もその一つとして、台湾の人々に受け入れられています。
- 起業しやすい環境：台湾は比較的起業しやすい環境が整っており、外国人でも比較的簡単に飲食店をオープンすることができます。
これらの要因が複合的に作用し、台湾で飲食店を起業する日本人が増加していると考えられます。
台湾で飲食店をオープンすることは、日本人にとって大きなチャンスであると言えます。しかし、成功するためには、台湾の食文化やビジネス習慣を理解し、現地の人々との良好な関係を築くことが重要です。
台湾での店舗開業、準備のステップを解説
日本人が台湾で飲食店を開業するための手続きを順を追って説明します。以下は大まかな流れです。
① 店舗の選定と契約
店舗を決定することが最も時間のかかる部分です。もし居抜き物件（頂讓）があれば、開店までの時間を短縮することが可能です。
しかし、良い立地で賃料が安い物件を見つけることは、台湾でもかなりの労力を要します。ウェブサイトで探すよりも、実際に街を歩いて物件を確認したほうが良い物件に出会える可能性が高いです。
② 会社設立と営業所登録
店舗の場所が決まったら、次は会社設立と事業登録を行います。開業には、基本的に50万元の資本金が必要です。
その他にも多くの書類が必要となるため、会社登記は専門業者に依頼することをおすすめします。登記代行費用は地域によりますが、概ね3〜5万元程度です。なお、50万元の資本金は日本から送金して証明する必要があります。会社登記の手続きには1ヶ月半程度、混雑している場合は3ヶ月以上かかることもあるため、早めに準備を始めましょう。
③ 居留ビザと居留証の申請
会社の登記が完了したら、次は台湾の外交部にて居留ビザを申請します。ビザを取得した後は、移民局で居留証（ARC）の申請を行います。ビザ発行から居留証の受け取りまでには約2ヶ月程度かかりますので、余裕を持って手続きを進めることが大切です。居留ビザが発行されるまでは営業を開始しないほうが無難です。
ビザや居留証の申請手続きは会計士に代行をお願いすると、書類準備や手続きがスムーズに進みます。代行費用は約3万元ほどで、不安な方には代行サービスを利用することをおすすめします。
④ 仕入れ先の契約とアルバイトの採用
居留ビザの申請が進んでいる間に、食材の仕入れ先を決定し、アルバイトを募集します。仕入れ先は、朝市よりも業者を利用した方がコストを抑えられ、配達サービスも利用できるので非常に便利です。契約時には、台湾のスタッフや知り合いに立ち会ってもらうと安心です。
⑤ 開店準備とオープン
ビザが下りたら、いよいよ店舗のオープンです！この段階では、InstagramやFacebookページの立ち上げ、宣伝活動など、やるべきことがまだまだ多いです。特に、Google MapやFacebookページの作成は必須です。これらは検索でよく利用されるため、早急に準備しましょう。また、スタートダッシュを狙うために、人気のユーチューバーに依頼して紹介動画を作ってもらうのも一つの方法です。
ビザの有効期限は何年ですか？
投資ビザの更新時には、審査基準が非常に厳格であることを理解しておく必要があります。特に台湾における投資ビザの更新には、売り上げの要件が設けられており、具体的には1年間の売上高が最低で300万元（実際には税金を含めて315万元）であることが求められます。この基準に満たない場合、次の更新が許可されないため、ビザ更新を希望する場合は必ずこの売上目標を達成する必要があります。
300万元という金額は日本円でおおよそ1400万円程度となり、特に飲食店などの業態では、創業初年度にこの規模の売り上げを上げることは決して簡単なことではありません。特に初めてのビジネス立ち上げの場合、店舗の認知度や顧客基盤の構築に時間がかかるため、売り上げが目標に到達するまでには相当な努力と計画が必要です。
また、この金額はあくまで売上高の合計であり、税金やその他の経費を差し引いた純利益ではありません。そのため、売り上げを上げるためには、まずはお店の集客力やサービスの品質を向上させ、安定的な顧客を確保することが不可欠です。加えて、効率的な経営やコスト管理を行い、利益を最大化することが求められます。
こうした要件をクリアするためには、しっかりとしたビジネスプランと戦略を立てることが重要です。そして、ビジネスの初年度においては、宣伝活動や販促キャンペーン、SNSを活用した集客など、さまざまな手段を講じることが求められます。このような準備をしっかり整え、着実に売り上げを上げることで、投資ビザの更新をスムーズに進めることができます。
結論
結論として、台湾で飲食店を開業することは、日本の飲食業界の成長を背景に魅力的なビジネスチャンスとなっています。特に、台湾における日本食の人気や日本文化への関心が高まっており、日本人が台湾で飲食店を立ち上げることには大きな可能性があります。しかし、成功するためにはしっかりとした準備と戦略が必要です。
店舗選びから会社設立、ビザの申請、仕入れ先の選定まで、各ステップにおいて台湾の商習慣や食文化を理解し、現地でのネットワーク作りが求められます。さらに、投資ビザを取得し続けるためには、厳しい売上目標を達成する必要があるため、効果的なマーケティングや集客活動、安定した経営が不可欠です。
台湾で飲食店を開業するための道のりは決して簡単ではなく、初年度に目標売上を達成することは多くの努力を必要とします。しかし、台湾の市場における日本食の需要と魅力的な経済環境を活かし、しっかりと戦略を練り実行することで、成功への道を開くことができるでしょう。
今回は以上です。台湾進出をご検討の方はどうぞ弊社へご相談ください！
